東京韓国商工会議所

≪行事予定≫

 ■ 韓商連統合出帆総会

 ・場所:韓国大使館、1F

 ・日付:2016年5月27日、16:00~

 

 ■ 第55期定期総会

 ・場所:中央会館、8F

 ・日付:2016年6月10日、16:00~

 

 

≪韓商NEWS≫

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第55期 第3回理事会 開催

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 当会議所は5月19日(木)、第55期第6回執行部会議と第3回理事会を韓国中央会館で開催した。理事会は今期で最後の開催となった。

 当日は、第55期事業報告・決算報告、そして第56期事業計画案・予算案などが報告された。
 また、新任役員の紹介と委嘱状の伝達も行われた。新任役員は韓昌完新理事(現代海上火災保険㈱日本支社支社長)、盧聖姫新理事(世界韓人貿易協会協会の東京支会会長)、宋仙和新理事(世界韓人貿易協会協会の東京支会主席副会長)の4名であった。

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第55期第3回理事会には50人以上が出席した

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開会のあいさつを行う金光一会長(写真中央)

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会議に出席した理事の皆さま

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会議に出席した理事の皆さま

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委嘱状の伝達を受ける

韓昌完新理事(現代海上火災保険㈱日本支社支社長)

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委嘱状の伝達を受ける

盧聖姫新理事(世界韓人貿易協会協会の東京支会会長)

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委嘱状の伝達を受ける宋仙和新理事

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会議で発言を行う郭成浩副会長(東京民団副団長)

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会議で発言を行う徐瑛義監事

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韓国経済 先行き不透明

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経済専門家の7割
「韓国経済は長期低成長にある」

 韓国メディアのYTNは4月25日、韓国の経済専門家、10人の内7人が「韓国経済は長期低成長に突入している」と回答したことを明らかにした。

 アンケートは全国経済人連合会が、経済専門家61人を対象に行ったものだ。70%が「韓国経済はすでに長期低成長に突入した」と回答したことに加え、「すぐに低成長の局面に陥る可能性がある」との回答を含めると、長期低成長を指摘した専門家は約96%に達している。

 低成長の原因としては、「経済体力の根本的な弱体化」が80%と最も高かった。また、「世界景気が回復すれば韓国経済の成長も回復するか」との質問については、90%が否定的な回答をした。

 

東京税経倶楽部(Vol.100号)

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 ㈱東京税経センター代表取締役で、当会議所の監事も務めている徐瑛義氏。

 東京税経センターで定期的に発行している”東京税経倶楽部”の最新号(Vol100)が発行されましたので、ご案内致します。

 「税務のマメ知識」から「商売のヒント」。そしてトレンド情報まで幅広く網羅している情報誌です。無料でご覧いただけますので、皆様、是非下記リンクよりご覧ください。

*東京税経倶楽部(Vol.100号)

 

東京青商 第39期定期総会 開催

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新会長に李剛成氏を選出
「かっこ良く楽しい、東京青商を目指す」

 東京韓国青年商工会は16日、第39期定期総会を開催した。
「次世代のために、今やるべきこと」をスローガンに掲げ昨年4月に船出した洪正敏会長率いる第38期執行部は、民族金融機関のあすか信用組合の協力の下、融資会議を開催するなど積極的に事業を展開してきた。

 役員改選では第39期新会長に、李剛成専務理事が選出された。李新会長は39期のスローガンを「SMART&SMILE~格好良く、楽としく、それが青商~」とした。そして重点的に取り組む課題として会員拡充をあげた。

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総会であいさつを行う洪正敏会長

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来賓を代表して祝辞を行う金光一会長
「皆さんの成長が、そのまま在日同胞の成長となる」と激励した

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当会議所より東京青商へ支援金100万円を伝達した
(写真右より)当会議所の金光一会長、東京青商の洪正敏会長

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新会長に選任された李剛成氏

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第39期新執行部
(写真左より)成大輔専務理事、朴永鎭特命副会長、李哲鎬常任副会長、李剛成会長、洪正敏直前会長、慎正哲内務副会長、姜在根外務副会長

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青商伝統ジャケットなどの伝達式
(写真左より)東京青商の洪正敏直前会長(当会議所常任理事)、東京青商の李剛成新会長、青商連の金元伸会長(当会議所常任理事)

 

1ヶ月で 8.15%のウォン高

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ウォン急騰に頭を悩ます輸出企業

 ドル安に転じながら主要新興国の通貨が一斉に値上がり傾向を見せている。その中でもウォン高の勢いが強い。

 4月4日韓国銀行などによれば3月の1カ月間のウォン・ドル為替レートは8.15%のウォン高となった。この日もソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは1ドル=1146.10ウォンで前取引日よりも8.10ウォン値上がりした。

 この現象は、昨年末にドルが米国の基準金利引き上げで強気を見せた時にウォンがほかの新興国通貨に比べ劣勢が目立っていたことに伴う「戻し」現象と多くの専門家はみている。

 ウォン高は輸出企業にとってはマイナス要素だ。年初のドル高を展望し、これに合わせて事業計画を立てた企業は予想と違う為替レートの動きに神経を尖らせている。

 

 
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