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金融不動産部会『勉強会』開催ー7月27日 |
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ーレジャーホテル経営者に対する風適法(政令改正)ー
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去る7月27日(火)、あすか信用組合本店7階大ホールにて東京韓商金融不動産部会(部会長 金淳次=左写真) の勉強会が行われた。金融不動産部会のメンバーをはじめ、関心のある会員やあすか信用組合の職員など約70名が参加する程、熱気に包まれたセミナーとなった。
今回のセミナーは多くの会員が営んでいる旅館業の中でもレジャーホテルの政令改正を受けて、2011年1月1日から適用される政令の内容を共有する為のものだった。金光一会長の挨拶と金淳次部会長の開会辞で始まった。その後、下記の題目で勉強会が行われた。
◆風適法〔政令改正〕までの背景と経緯
→(有)リノ・プランニング 営業本部長 青木唐(司会)
◆風適法〔政令改正〕の内容解説
→宝基商事㈱ 専務取締役 梁博一
◆風適法〔政令改正〕への対応策は?
自動精算機等の設備に対して
→㈱KOGA設計 代表取締役 古賀志雄美
◆風適法〔政令改正〕への対応策は?
会社分割の必要要件と手法とは
→㈱トータルプランニング 代表取締役 脇田克廣
◆グループ法人税制に関して会社を細分化し、
M&Aに最適なスタイルを求めて
→島田会計事務所 代表税理士 金幸三
◆オブザーバー
→東京韓国商工会議所 理事 梁文洙(弁護士)
勉強会の内容として、左記、下6名の諸先生方より、政令改正の中身を、資料をもとに解かり易く解説して頂き、旅館業法のままの場合と、風適法の適用を受けた場合各々の、メリットとデメリット、運用上の注意点などの解説を受け、又、多店舗経営の場合、分社化などのテクニックについての説明があった。質疑応答時間では、予定の時間を大幅に超えることとなり、結果、参加した会員の方々が今後どうしたら良いかを考えるのに、大変有意義な勉強会となった。
その後、懇親会が新宿の活魚日本料理店「いけす」で行われ、勉強会の熱気そのままの意見交換が最後まで続いた。
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第2回「料飲部会議」開催ー7月13日 |
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ー民団韓食ネット協議会会長 朴建市氏による「勉強会」ー
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去る7月13日(火)、第2回目の料飲部会(部会長崔光礎副会長=左写真)が目黒の焼肉「洙苑」にて部員、事務局含め18名が参加し、開催された。 崔光礎部会長より副部会長の人事発表が行われ、鄭良洙常任理事と権東品理事の両氏が就任した。その後、朴健市民団韓食ネット協議会会長による「韓食の世界化と同胞飲食店の今後」の題で講演が行われた。フレンチ、イタリアン、中華、日食に続く世界5大料理化入りを目指しての動きと現状、組織の立上げに対する説明が行われるなど、部会員には興味深い内容で有意義な部会の集いとなった。
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▼ 民団韓食ネットについて
提供:民団韓食ネット協議会 会長 朴健市
昨年新しく発足した民団韓食ネット協議会が先月末、ようやく韓国農林水産食品部から日本での韓食世界化推進事業体として正式に認可され、本格的な事業を展開することになった。
東日本地域の焼肉店・韓国料理店のオーナー、国産農産物の輸入卸会社、流通業者らが中心に構成されている同協議会は、今後、民団と農林水産食品部が昨年春に締結した業務協力議定書の内容
①韓国農産物の普及 ②韓国食文化の普及 ③飲食店のネットワーク作りの事業を全面的に推進していく。
同協議会では、すでに各地の農協や事業体と連携、韓国産の優良トウガラシやマッコリ、コチュジャンをはじめとする各種調味料などを輸入し、一般業者よりも安く提供する事業を始めているが、今後は同胞飲食店の中心である焼肉店と韓国料理店に対する支援策として、輸入卸品目を拡大、各種イベントを開催する一方、韓国料理のより一層のレベルアップのための様々な事業を展開していく計画だ。来る9月初旬に開かれる総会にはぜひ参加してほしいと呼びかけている。
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