明治維新の元勲 渋沢栄一は日本で最初の株式会社ともいうべき「商法会所」を設立し通貨がそれまでの両から円に替わる等の時を経て明治7年「第一国立銀行」の設立を手掛け、その頭取となり以後、各地に百数十のナンバーがついた国立銀行が設立され金融制度そのものを創立し、鉄道、海運、商事、メーカー等あらゆる分野にわたり生涯に約五百の大企業を創り上げ、日本的資本主義の創始者として外国には例の無い日本独特の「財界」という経営者が集団として言動するような場を創り上げました。
明治11年設立された商法会議所が改組改名され同24年東京商業会議所となり昭和2年、商工会議所に発展し、渋沢は会頭でありつづけました。
一人一人の実業家や経営者が動くだけでなく、商工会議所を全国に設置し、それの提唱で地方の資産家や商人に資金を提供させ、次々と新しい会社を設立して行く、「日本的協調主義」から始まり、日本の近代化が進む過程で、事あるごとに、出資勧進（奉加帳）が回る「財界協調主義」にまで発展し一つの「制度」として定着しました。
この様な歴史的背景から日本にのみ、「財界」、「実業界」という経営者集団が出来、業界談合体制が育ち世界に類例の無い日本の商工会議所が創設されました。
　他方、東京韓国商工会議所は昭和年代はじめ徒手空拳の身で渡日された先輩商工人が、複雑多難な異郷の地に於いて自助力のみを頼りに経済・生活基盤を築き上げる孤立無援な努力をして参りました。
戦後1960年本国に張勉内閣が発足し、韓日国交正常化に向けての開かれた政策が展開される様になりますと、日頃より何か祖国に寄与したい、力になりたいと常に祖国に眼を向け、祖国の状況に一喜一憂する在日同胞も、待ち望んでいた祖国往来に乗り出し、最も敏感に反応したのは経済人達でありました。
その代表者数名が個人の資格で本国政府を礼訪し在日同胞の経済協力、本国の企業進出問題について協議した際、責任団体や代表者の存在を問われ、在日経済人を網羅した経済団体の必要性を痛感して帰日しました。
その様な背景のもと在日商工人は相互協力に基づく団結こそが個人はもとより各企業の経済、社会的地位を安定させ、ひいては在日同胞社会の日本に於ける社会的地位を向上させる活路であり、本国指向が先では無く、同胞の生活、経済性向上が先であり、基本である。その後に各自の力量をもって本国進出、経済協力が可能な限り支援する。
この様な発想を基本理念に「継続は力なり」を謳い文句に創設されました。
　当会議所が在日商工人の心のよりどころとして在日同胞の活力の源となるべく、時々の経済の好、不況に左右されず、長く継続的に組織運営されて行く為には賛助金や会費に頼らず自らが収益を上げる手段を得る事が不可欠であります。
私は財政基盤確立を目指し更には創立時の趣旨を目的として最大の努力をする覚悟でおります。
在日同胞をはじめ在日関連機関の多大なるご支援とご協力をお願い申し上げる次第です。

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